令和4年度中小企業等課題対応支援事業≪ 第3次≫

  • #創業・新事業・業態転換
  • #経営改善

中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取組む事業に対して、全国中小企業団体中央会が国の補助を受けて支援を行います。

 

地域
  • 全国
実施機関全国中小企業団体中央会
公募期間2022/07/15~2022/08/12
上限金額・助成額2,000万円
補助率6/10
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 経営改善
対象経費専門家謝金/旅費/借料/出展料・出店料/通信運搬費/雑役務費/水道光熱費等/委託費/外注費
公式公募ページhttps://www.chuokai.or.jp/index.php/2690/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2026/08/21~2026/09/30

「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業))」≪2次公募≫

環境省の令和8年度事業として、一般社団法人静岡県環境資源協会が実施する新築ZEB支援です。新築の業務用建築物にZEB関連設備を導入するとともに、鉄・コンクリート・木材等の低炭素型建材を躯体に活用する事業が対象です。ZEB部分の補助率は21%~55%、低炭素型建材のかかり増し経費は原則2分の1、GX率先実行宣言を行う場合は3分の2で、合計上限は5億円です。公募期間は2026年8月21日から9月30日までです。

上限金額・助成額

50,000万円

#経営改善 #海外展開

公募期間:~2023/10/31

中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用を助成します。

上限金額・助成額

500万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/02/13~2023/03/17

ZEH支援事業

■事業概要
我が国は、「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46パーセント削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。
これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する ZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになりました。

当該事業は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業の公募情報をとりまとめたものです。

上限金額・助成額

100万円