製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 |
| 公募期間 | 2022/07/12～2022/08/08 |
| 上限金額・助成額 | 450万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | ソフトウェア購入費 |
| 公式公募ページ | https://www.it-hojo.jp |
#経営改善 #海外展開 #販売促進
公募期間：2024/03/01～2024/04/25
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。
上限金額・助成額
500万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2026/08/27～2026/10/02
環境省の補助事業として一般財団法人環境イノベーション情報機構が執行し、民間企業等による自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等の導入を支援する事業です。自己所有、オンサイトPPAまたはリース方式による導入が対象で、原則として太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入することなどが要件です。太陽光発電設備は導入方式に応じて1kW当たり4万～7万円、定置用蓄電池は1kWh当たり3万8,000～3万9,000円を基準に算定され、1申請当たりの合計上限は6,000万円です。二次公募は2026年8月27日から10月2日正午までで、事業実施期限は2027年1月29日です。
上限金額・助成額
6,000万円
#経営改善 #海外展開 #設備の導入・更新 #販売促進
公募期間：2026/08/18～2026/10/07
国税庁が、日本産酒類の輸出拡大や酒類業の経営改革・構造転換を目的に、酒類事業者による海外展開や新市場開拓を支援する「令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金」です。「海外展開支援枠」では海外販路拡大、高付加価値化、インバウンド需要の開拓、酒米産地との連携等を支援し、「新市場開拓支援枠」では商品の差別化、販売手法の多様化、ICTを活用した製造・流通の高度化・効率化などを支援します。補助率・上限は、海外展開支援枠が2分の1・上限1,000万円で、複数事業者による共同取組の場合は最大1,500万円、新市場開拓支援枠が2分の1または小規模酒類事業者の場合3分の2・上限500万円です。現在の公募では第4期が2026年9月9日まで、第5期が2026年10月7日までで、第5期は8月18日から受付されています。したがって、実施主体・補助上限額・申請期限のいずれも現在の登録条件を満たします。
上限金額・助成額
1,000万円