会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものです。
| 地域 |
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| 実施機関 | 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 |
| 公募期間 | 2022/07/12～2022/07/25 |
| 上限金額・助成額 | 350万円 |
| 補助率 | 3/4・2/3 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | ソフトウェア購入費／設備購入費 |
| 公式公募ページ | https://www.it-hojo.jp |
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/05/26～2022/08/31
地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
上限金額・助成額
20,000万円
#海外展開 #設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド #販売促進
公募期間：2022/09/01～2022/10/24
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援します。
上限金額・助成額
3,000万円
#地方創生・観光・インバウンド
公募期間：2025/01/01～2025/03/03
都市部における地籍整備の推進による街づくりへの支援を行うため、人口集中地区又は都市計画区域において土地境界の情報の調査・測量を行い、成果を地籍情報として整備しようとする都道府県、市区町村及び民間事業者等に対し、国が必要な助成を行う制度を確立し、もって都市の再生に寄与することを目的とします。
※応募申請する前に、地方公共団体・登記所へ事前相談し、相談結果を応募申請書に記載する必要があります。
上限金額・助成額
500万円