【東京都】令和4年度 BCP実践促進助成金≪1月募集≫

  • #設備の導入・更新

中小企業者等が、自然災害、感染症等の不測の事態が生じた場合に備え、事業継続のための危機管理対策を講じることが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う事業継続のための取組を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。
※申請予約が必要です。申請予約期間:2022/12/20~2022/12/23まで

 

地域
  • 東京都
実施機関東京都中小企業振興公社
公募期間2023/01/11~2023/01/19
上限金額・助成額1,500万円
補助率・小規模企業者:2/3
・中小企業者等:1/2
利用目的
  • 設備の導入・更新
対象経費設備購入費
公式公募ページhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#設備の導入・更新

公募期間:2026/08/03~2026/10/30

東京都:「私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業」(令和8年度)

公益財団法人東京都私学財団が、都内の私立学校を対象として実施する各種助成事業の一覧ページです。学校施設の耐震化、教育設備・デジタル環境の整備、災害時対応、省エネ・再生可能エネルギー設備、体育館空調、暑さ対策、教職員の研修など、複数の独立した助成制度が掲載されています。このページ自体は一つの助成金ではないため、共通の助成率・助成上限額・申請期限はありません。「私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業」「私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業」「私立学校暑さ対策促進事業費助成事業」などについて、それぞれ個別の「ご案内」を確認して助成額と2026年度の申請期限を判定する必要があります。

上限金額・助成額

1,500万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2025/06/02~2026/02/27

東京都品川区:「魅力ある職場づくり支援事業助成金」(令和7年度)

企業の人材確保・定着および生産性・経営力向上に向けた、新たな特別休暇制度の導入や、長時間労働の改善、テレワークの導入等、従業員の雇用環境を整備する際にかかったコンサルティング費用を助成します。

上限金額・助成額

30万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2026/04/27~2027/01/31

東京都港区:「港区中小企業人材確保支援事業補助金」(令和8年度)

港区が、区内中小企業の人材確保を支援するため、成功報酬型の人材紹介、求人広告及び採用説明会への出展費用を補助する制度です。区内に本店・主たる事業所を置き、1年以上事業を営む中小企業者などが対象です。通常の補助率は3分の2で、成功報酬型人材採用は上限100万円、求人広告・説明会出展は上限40万円です。港区ワーク・ライフ・バランス推進企業には補助率・上限額の優遇があります。申請期限は2027年1月31日で、郵送は当日消印有効です。

上限金額・助成額

100万円