新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、急速に普及しつつあるテレワークを障がい者の多様な働き方の一形態として推進するため、県内中小企業等が障がい者雇用の場として共同利用し、常駐するスタッフが障がい者や企業の雇用管理をサポートするテレワーク拠点を民間事業者が開設する際に必要な施設改修や機器の整備等に要する経費を補助することで、県内の障がい者雇用者数や法定雇用率達成企業数の増加と、障がい者の職場定着の向上を図ることを目的とします。