令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)

  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #事業承継・M&A

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

 

地域
  • 全国
実施機関中小企業庁
公募期間2022/07/27~2022/09/02
上限金額・助成額600万円
補助率2/3
利用目的
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 事業承継・M&A
対象経費専門家謝金/旅費/外注費/委託費/保険料等
公式公募ページhttps://jsh.go.jp/r3h/experts/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善 #研究開発 #設備の導入・更新

公募期間:

中小企業庁:「ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金 一般型(低感染リスク型ビジネス枠含む) 第9次締切分」(ものづくり補助金) (締め切り未定)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 ※補助率は低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は2/3、その他は1/2です。

上限金額・助成額

1,000万円

#経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A

公募期間:2026/10/02~2026/11/06

「事業承継・M&A補助金(専門家活用枠(買い手支援類型・売り手支援類型))」≪16次公募≫(令和8年度)

中小企業庁が、将来の売上高100億円を目指してM&Aを行う中小企業者等を支援する補助金です。株式や経営資源を譲り受ける際の専門家費用などが対象です。補助率は1,000万円以下の部分が2分の1以内、それを超える部分が3分の1以内で、上限2,000万円です。申請期限は2026年11月6日17時です。

上限金額・助成額

600万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2024/09/02~2024/12/13

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業(居間だけ断熱))≪令和6年9月公募≫

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援します。

上限金額・助成額

120万円