IT導入補助金2022(通常枠(A・B 類型))≪5次公募≫

  • #IT関連

製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。

 

地域
  • 全国
実施機関一般社団法人サービスデザイン推進協議会
公募期間2022/08/09~2022/09/05
上限金額・助成額450万円
補助率1/2
利用目的
  • IT関連
対象経費ソフトウェア購入費
公式公募ページhttps://www.it-hojo.jp

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#販売促進

公募期間:2021/04/01~2022/03/31

融資:「食品流通改善資金(卸売市場近代化施設、卸売市場機能高度化型施設)」

日本政策金融公庫農林水産事業では、食料の安定供給の確保または農林漁業の持続的かつ健全な発展に資するため、卸売市場の施設整備等を支援することで農畜水産物の流通の合理化および消費の安定的な拡大を図ることを目的とした資金「食品流通改善資金(卸売市場近代化施設、卸売市場機能高度化型施設)」をお取り扱いしています。

上限金額・助成額

1,080万円

#創業・新事業・業態転換 #研究開発

公募期間:2023/08/22~2023/10/23

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)(令和6年度)

一国や一地域だけで解決することが困難で国際社会が共同で取り組むことが求められている課題の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。
※ ODA要請書の外務省到達の締切は、日本での研究開発提案書の締切より早く、令和5年10月13日(金)中(日本時間)です。

上限金額・助成額

3,200万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2025/01/01~2025/02/28

建設事業主等に対する助成金(10月・11月・12月)(令和6年度)

建設業における若年建設労働者及び女性建設労働者の確保を図り、もって建設労働者の雇用の安定に資するとともに、中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行うものです。

上限金額・助成額

200万円