令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)≪12次≫

  • #IT関連
  • #創業・新事業・業態転換
  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構
公募期間2022/09/01~2022/10/24
上限金額・助成額2,000万円
補助率・通常枠:1/2※小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3
・回復型賃上げ・雇用拡大枠:2/3
・デジタル枠:2/3
・グリーン枠:2/3
※枠により上限額の変動あり
利用目的
  • IT関連、
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費専門家謝金/クラウド使用料/原材料費/外注費/知的財産権等関連経費/機械装置等費/システム購入費/システム構築費
公式公募ページhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

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#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2026/08/27~2026/10/02

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))」≪2次公募≫(令和8年度)

環境省の補助事業として一般財団法人環境イノベーション情報機構が執行し、民間企業等による自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等の導入を支援する事業です。自己所有、オンサイトPPAまたはリース方式による導入が対象で、原則として太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入することなどが要件です。太陽光発電設備は導入方式に応じて1kW当たり4万~7万円、定置用蓄電池は1kWh当たり3万8,000~3万9,000円を基準に算定され、1申請当たりの合計上限は6,000万円です。二次公募は2026年8月27日から10月2日正午までで、事業実施期限は2027年1月29日です。

上限金額・助成額

6,000万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/03/24~2023/06/30

令和4年度(第2次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業)≪第1期≫

再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

10,000万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2023/04/01~2023/11/30

働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)

生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

上限金額・助成額

250万円