令和元年度補正・令和三年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)≪12次≫

  • #IT関連
  • #創業・新事業・業態転換
  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構
公募期間2022/09/01~2022/10/24
上限金額・助成額2,000万円
補助率・通常枠:1/2※小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3
・回復型賃上げ・雇用拡大枠:2/3
・デジタル枠:2/3
・グリーン枠:2/3
※枠により上限額の変動あり
利用目的
  • IT関連、
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費専門家謝金/クラウド使用料/原材料費/外注費/知的財産権等関連経費/機械装置等費/システム購入費/システム構築費
公式公募ページhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

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#創業・新事業・業態転換 #研究開発 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2024/03/08~2024/04/18

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム(令和6年度)

「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指します。
※事前相談が必要です。事前相談期間:2024/03/08~2024/04/11まで。

上限金額・助成額

50,000万円

#人材雇用・育成

公募期間:2025/04/01~

「特定求職者雇用開発助成金」(令和7年度)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

上限金額・助成額

240万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/04/06~2023/11/30

令和5年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業

途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガスの排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する二国間クレジット制度の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助します。

上限金額・助成額

200,000万円