生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
※申請開始時期：令和4年8月頃予定。発表され次第更新いたします。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
| 公募期間 | 2022/08/09～2022/09/15 |
| 上限金額・助成額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2(下限額5万円) |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | サービス利用料 |
| 公式公募ページ | https://www.it-hojo.jp/first-one/ |
#経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A
公募期間：2022/12/26～2023/02/09
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
上限金額・助成額
150万円
#創業・新事業・業態転換 #研究開発 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/07/10～2023/08/24
「省エネルギー技術戦略」において重点的に取り組むべき分野として特定した 「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、省エネルギー型 経済社会の構築及び産業競争力の強化をめざすプログラムです。
上限金額・助成額
100,000万円
#人材雇用・育成 #研究開発 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/02/28～2022/04/20
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図るとともに、原子力関連技術のイノベーションを促進するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。令和4年度についても、提案する機関が所有する人材育成資源を幅広く展開・共有を図る取組の公募を行うこととし、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）の一部として実施する課題とANECとは連携して実施する個別課題の2つに分けて公募を行うこととする。
上限金額・助成額
1,500万円