「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。
このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
是非ご活用ください。
| 地域 |
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| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 公募期間 | 2022/08/25～2022/11/30 |
| 上限金額・助成額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額を助成します（ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします） （※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は4/5 ・休息時間数が９時間以上１１時間未満で「新規導入」に該当する取組がある場合（80万円） ・休息時間数が９時間以上１１時間未満で「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合（40万円） ・休息時間数が１１時間以上 で「新規導入」に該当する取組がある場合（100万円） ・休息時間数が１１時間以上 で「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合（50万円） 賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。 ・引き上げ人数が１～３人で３％以上の場合（15万円） ・引き上げ人数が４～６人で３％以上の場合（30万円） ・引き上げ人数が７～10人で３％以上の場合（50万円） ・引き上げ人数が11人～30人で３％以上の場合（上限150万） ・引き上げ人数が１～３人で５％以上の場合（24万円） ・引き上げ人数が４～６人で５％以上の場合（48万円） ・引き上げ人数が７～10人で５％以上の場合（80万円） ・引き上げ人数が11人～30人で５％以上の場合（240万円） |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | １労務管理担当者に対する研修 ２労働者に対する研修、周知・啓発 ３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング ４就業規則・労使協定等の作成・変更 ５人材確保に向けた取組 ６労務管理用ソフトウェアの導入・更新 ７労務管理用機器の導入・更新 ８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新 ９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など） |
| 公式公募ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html |