厚労省 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)

  • #IT関連
  • #人材雇用・育成
  • #設備の導入・更新

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。
このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
是非ご活用ください。

 

地域
  • 全国
実施機関厚生労働省
公募期間2022/08/25~2022/11/30
上限金額・助成額100万円
補助率対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

・休息時間数が9時間以上11時間未満で「新規導入」に該当する取組がある場合(80万円)
・休息時間数が9時間以上11時間未満で「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合(40万円)
・休息時間数が11時間以上 で「新規導入」に該当する取組がある場合(100万円)
・休息時間数が11時間以上 で「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合(50万円)

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。
・引き上げ人数が1~3人で3%以上の場合(15万円)
・引き上げ人数が4~6人で3%以上の場合(30万円)
・引き上げ人数が7~10人で3%以上の場合(50万円)
・引き上げ人数が11人~30人で3%以上の場合(上限150万)
・引き上げ人数が1~3人で5%以上の場合(24万円)
・引き上げ人数が4~6人で5%以上の場合(48万円)
・引き上げ人数が7~10人で5%以上の場合(80万円)
・引き上げ人数が11人~30人で5%以上の場合(240万円)
利用目的
  • IT関連、
  • 人材雇用・育成、
  • 設備の導入・更新
対象経費1労務管理担当者に対する研修
2労働者に対する研修、周知・啓発
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4就業規則・労使協定等の作成・変更
5人材確保に向けた取組
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
公式公募ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#IT関連

公募期間:2022/07/12~2022/08/08

IT導入補助金2022(通常枠(A・B 類型))≪4次公募≫

製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。

上限金額・助成額

450万円

#環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/01/16~2023/03/03

既存住宅における断熱リフォーム支援事業/二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材
を用いた断熱改修を支援する。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄
熱設備)・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導
入・改修支援も行う。集合住宅(全体)においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切
替支援も行う。

上限金額・助成額

120万円

#経営改善

公募期間:2022/06/01~2023/01/31

くるみん助成金(中小企業子ども・子育て支援環境整備事業)

従業員に対する育児休業等の取り組みを促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、 企業における子ども・子育て支援環境整備を促進することにより、保育の受け皿確保と併せ、待機児童問題の解消を図るとともに、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。

上限金額・助成額

50万円