厚労省働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

  • #IT関連
  • #人材雇用・育成
  • #設備の導入・更新

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関厚生労働省
公募期間
上限金額・助成額240万円
補助率以下のいずれか低い方の額
(1)成果目標1から4の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

・時間外労働時間数等を月60時間以下に設定しており、現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場(150万円)
・時間外労働時間数等を月60時間以下に設定しており、現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場(100万円)
・時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定しており、現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場(50万円)

・引き上げ人数が1~3人で3%以上の場合(15万円)
・引き上げ人数が4~6人で3%以上の場合(30万円)
・引き上げ人数が7~10人で3%以上の場合(50万円)
・引き上げ人数が11~30人で3%以上の場合(上限150万円)
・引き上げ人数が1~3人で5%以上の場合(24万円)
・引き上げ人数が4~6人で5%以上の場合(48万円)
・引き上げ人数が7~10人で5%以上の場合(80万円)
・引き上げ人数が11~30人で5%以上の場合(上限240万円)
利用目的
  • IT関連、
  • 人材雇用・育成、
  • 設備の導入・更新
対象経費1労務管理担当者に対する研修
2労働者に対する研修、周知・啓発
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4就業規則・労使協定等の作成・変更
5人材確保に向けた取組
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
公式公募ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

 

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