事業再構築補助金第7回

  • #感染症対策
  • #創業・新事業・業態転換
  • #経営改善

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

 

地域
  • 全国
実施機関事業再構築補助金事務局
公募期間2022/07/01~2022/09/30
上限金額・助成額10,000万円
補助率2/3
※事業規模、取り組む事業によって異なる
利用目的
  • 感染症対策、
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 経営改善
対象経費建物費、機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、知的財産取得費、広報宣伝費、研修費等
公式公募ページhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1

 

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#創業・新事業・業態転換 #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2024/07/01~2024/10/31

社会課題解決型ビジネス創業支援事業

社会課題解決につながる革新的なビジネスプランを有し、石川県内で起業する意欲を持つ方を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる起業家を認定したうえで、集中的に支援することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図ります。

上限金額・助成額

500万円

#経営改善 #設備の導入・更新

公募期間:2026/09/01~2026/11/30

「業務改善助成金」(令和8年度)

厚生労働省が、中小企業・小規模事業者による事業場内最低賃金の引上げと、生産性向上につながる設備投資等を支援する助成金です。事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、機械設備導入やコンサルティング等を行う事業者が対象です。助成率は事業場内最低賃金に応じて4分の3または5分の4、上限は引上げ額と対象労働者数に応じて最大600万円です。申請期限は各都道府県の地域別最低賃金発効日前日と2026年11月30日のいずれか早い日です。

上限金額・助成額

600万円

#研究開発 #設備の導入・更新

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「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金(共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業)」≪3次募集≫(令和8年度)

国土交通省が、物流DXや積載率向上を目的として、複数の荷主・物流事業者等による物流データ連携と共同輸配送等の取組を支援する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業」です。荷主企業2社以上を含む協議会が、「物流情報標準ガイドライン」に準拠したシステムを活用し、共同輸配送、帰り荷確保、共同保管、TMS・WMSのデータ連携、バース予約システム導入などに取り組む事業が対象です。なお、中小企業だけに限定された制度ではありません。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限は1協議会あたり4,000万円です。第3次公募の申請期間は2026年8月7日14時から9月18日17時まで(必着)で、補助対象事業は交付決定日から2027年2月19日までに完了する必要があります。

上限金額・助成額

4,000万円