事業再構築補助金第7回

  • #感染症対策
  • #創業・新事業・業態転換
  • #経営改善

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

 

地域
  • 全国
実施機関事業再構築補助金事務局
公募期間2022/07/01~2022/09/30
上限金額・助成額10,000万円
補助率2/3
※事業規模、取り組む事業によって異なる
利用目的
  • 感染症対策、
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 経営改善
対象経費建物費、機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、知的財産取得費、広報宣伝費、研修費等
公式公募ページhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#人材雇用・育成

公募期間:~2025/01/31

雇用就農資金 (次世代経営者育成タイプ)

派遣元農業法人等の役員若しくは正社員又は家族経営で既に就農し経営に参画している後継者を派遣受入法人へ派遣し、現場実践研修を実施する場合、派遣元農業法人等に対して、派遣する研修生の代替として新たに雇用した職員の人件費等を助成します。

上限金額・助成額

120万円

#海外展開

公募期間:2023/09/04~2023/09/15

外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)≪第3回≫(令和5年度)

中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。

上限金額・助成額

300万円

#創業・新事業・業態転換 #経営改善

公募期間:2026/10/02~2026/11/06

「事業承継・M&A 補助金(廃業・再チャレンジ枠)」≪16次公募≫(令和8年度)

中小企業庁が、M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者等の廃業と、その後の再チャレンジを支援する補助金です。廃業に必要な設備撤去費、原状回復費などが対象となります。補助率は3分の2以内、上限300万円です。申請期限は2026年11月6日17時です。

上限金額・助成額

300万円