事業再構築補助金第7回

  • #感染症対策
  • #創業・新事業・業態転換
  • #経営改善

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

 

地域
  • 全国
実施機関事業再構築補助金事務局
公募期間2022/07/01~2022/09/30
上限金額・助成額10,000万円
補助率2/3
※事業規模、取り組む事業によって異なる
利用目的
  • 感染症対策、
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 経営改善
対象経費建物費、機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、知的財産取得費、広報宣伝費、研修費等
公式公募ページhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善 #融資 #事業承継・M&A

公募期間:2023/09/15~2023/11/17

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)≪7次≫

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

800万円

#地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2023/04/03~2024/01/26

福島県12市町村移住支援金

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から12市町村への移住者に対して、移住支援金を交付します。

上限金額・助成額

200万円

#設備の導入・更新 #災害関連 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2022/03/31~2022/05/09

令和3年度補正予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)(1次公募)

屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指します。

上限金額・助成額

95万円