未来応援ネットワーク事業子供の未来応援基金

  • #人材雇用・育成
  • #融資
  • #地方創生・観光・インバウンド

貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

 

地域
  • 全国
実施機関独立行政法人福祉医療機構
公募期間2022/08/09~2022/09/20
上限金額・助成額300万円
補助率■事業A(上限:300万円)
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
ア 公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
イ NPO法人(特定非営利活動法人)
ウ 一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
エ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体

■事業B(30~100万円)
上記に加えて、次に該当する法人または団体(以下「法人等」という。)

・過去に未来応援ネットワーク事業(令和2年度(第4回)未来応援ネットワーク事業以降の事業Bを除く)の支援を受けたことがない法人等
・設立後(前身団体がある場合は前身団体設立後)5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業(事業開始から2年以内)を実施する法人等
利用目的
  • 人材雇用・育成、
  • 融資、
  • 地方創生・観光・インバウンド
対象経費謝金、旅費、所費
公式公募ページhttps://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r5/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#人材雇用・育成 #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2023/10/01~2023/11/30

2024年度ヤマト福祉財団助成金(障がい者給料増額支援助成金)

障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

上限金額・助成額

500万円

#経営改善 #海外展開

公募期間:~2023/10/31

中小企業等海外侵害対策支援事業(サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業)(令和5年度)

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費を支援します。

上限金額・助成額

400万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2026/08/27~2026/10/02

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))」≪2次公募≫(令和8年度)

環境省の補助事業として一般財団法人環境イノベーション情報機構が執行し、民間企業等による自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等の導入を支援する事業です。自己所有、オンサイトPPAまたはリース方式による導入が対象で、原則として太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入することなどが要件です。太陽光発電設備は導入方式に応じて1kW当たり4万~7万円、定置用蓄電池は1kWh当たり3万8,000~3万9,000円を基準に算定され、1申請当たりの合計上限は6,000万円です。二次公募は2026年8月27日から10月2日正午までで、事業実施期限は2027年1月29日です。

上限金額・助成額

6,000万円