介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費の一部を補助いたします。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都福祉保健財団 |
| 公募期間 | |
| 上限金額・助成額 | 1,500万円 |
| 補助率 | ・次世代介護機器導入支援事業：1/2・3/4 ・次世代介護機器導入推進事業：3/4・7/8 ・見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業：1/2 ※事業により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 設備購入費／借料 |
| 公式公募ページ | https://www.fukushizaidan.jp/206genbakaikaku/jisedai/ |
#研究開発 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2025/05/15～2025/07/15
地域密着型のサーキュラーエコノミーの実現を目指す事業者等を支援します。※事前相談が必要です。
上限金額・助成額
200万円
#感染症対策 #経営改善
公募期間：2024/01/04～2024/01/31
今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。
※助成金のみの申請はできません。専門家派遣支援の第8回を利用された方が対象です。
上限金額・助成額
200万円
#経営改善 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2020/07/06～2022/03/31
東京都は、中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者が、経営支援団体【注1】から紹介を受けた中小企業者等に対して、無料で省エネに関する運用改善等の提案や助言を行う「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」を、令和元年度から実施しております。令和2年度は、新たに、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部助成もメニューに加え、7月から募集を開始しますのでお知らせします。
支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。
上限金額・助成額
50万円