職住近接等のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内の市町村部でサテライトオフィスを新たに設置して運営する民間事業者等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行います。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 公募期間 | 2022/09/14～2022/11/02 |
| 上限金額・助成額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 1/2・2/3 ※対象経費により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 工事費／借料／広告費／人件費／委託費 |
| 公式公募ページ | https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/satellite.html |
#研究開発 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2025/04/01～2026/03/31
東京都が掲げる「2035年における再生可能エネルギー電力利用割合60％以上」の目標実現に向けて、次世代型ソーラーセルの社会実装を加速させるため、都内における実証事業に係る費用の一部を補助します。
上限金額・助成額
4,000万円
#感染症対策 #創業・新事業・業態転換 #経営改善 #販売促進
公募期間：2022/11/01～2022/11/30
今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。
※助成金のみの申請はできません。この申請期間は専門家派遣支援の期間です。
上限金額・助成額
200万円
#人材雇用・育成 #経営改善
公募期間：2026/08/17～2026/11/13
公益財団法人東京しごと財団が、都内中小企業等を対象に、住宅・食事・健康増進に関する福利厚生を充実させることで社員満足度（ES）を高め、若手人材の採用・定着につなげる取組を支援する「ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」です。対象となる取組は、35歳未満の若手従業員向け社宅の借上げ、食事・飲料等の継続的な提供、健康増進サービスや健康器具の導入などで、このうち2つ以上に取り組む必要があります。助成率は2分の1で、年間の助成上限は住宅の借上げが200万円、食事等の提供が50万円、健康増進サービスの提供が50万円です。助成対象期間は最大3年間です。2026年度後期の支援申込期間は2026年8月17日から11月13日までで、受付予定は30社、先着順です。
上限金額・助成額
200万円