中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合等、生活衛生同業組合等、一般社団法人、公益社団法人等が原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するための事業実施を支援することを目的とします。