事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。
※申請前相談又は現地診断を受けていることが必要です。
・申請前相談・現地診断エントリー受付期間：2022/10/14～2022/12/13
・申請前相談・現地診断期間：2022/10/14～2022/12/16
| 地域 |
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| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 公募期間 | 2022/10/14～2022/12/21 |
| 上限金額・助成額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3（下限額20万円） |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 委託費 |
| 公式公募ページ | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html |
#人材雇用・育成 #経営改善 #設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：～2026/12/25
東京都中小企業振興公社が、都内ガソリンスタンド等の中小企業を対象に、省エネ設備導入や事業多角化を支援する「環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業」です。省エネ型洗車機、POS、監視装置、LED化のほか、カーシェア、コインランドリー、カフェ等の新事業に必要な設備などが対象です。機能向上・事業多角化は補助率3分の2、上限2,500万円で、事前の専門家派遣が必要です。専門家派遣は2026年10月30日まで、助成金申請は2026年12月25日までです。また、ガソリンスタンドの空きスペース活用事業は補助率2分の1（脱炭素関連は3分の2）、上限75万円（同100万円）、申請期限は2026年12月25日です。
上限金額・助成額
2,500万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/04/08～2023/02/28
電気自動車（EV）と、プラグインハイブリッド自動車（PHV）は、エネルギー効率が高くCO2排出量が少ない、優れた性能を持つクリーンエネルギー自動車です。
これら電気自動車等の普及は、二酸化炭素排出量の削減につながるとともに、排気ガスによる大気汚染を低減させる効果もあります。
区では、自動車から家庭に給電ができ、非常用電源としても活用可能なV2Hを含む充電設備の導入を支援することで、電気自動車等の普及を促進します。
上限金額・助成額
50万円
#感染症対策 #経営改善
公募期間：2023/11/01～2023/11/30
今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。
※助成金のみの申請はできません。専門家派遣支援の申請期間になります。
上限金額・助成額
200万円