事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。
※申請前相談又は現地診断を受けていることが必要です。
・申請前相談・現地診断エントリー受付期間：2022/10/14～2022/12/13
・申請前相談・現地診断期間：2022/10/14～2022/12/16
| 地域 |
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| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 公募期間 | 2022/10/14～2022/12/21 |
| 上限金額・助成額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3（下限額20万円） |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 委託費 |
| 公式公募ページ | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html |
#創業・新事業・業態転換 #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：2026/05/19～2027/01/29
東京都港湾局が、臨海副都心区域における回遊性向上やにぎわい・活力の創出を目的として実施する「東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業」です。臨海副都心区域内の民間事業者が、複数の事業者・施設と連携して実施するイベント等を対象としており、3施設以上にまたがること、合計5日間以上開催すること、臨海副都心内で初めて開催するイベントであることなどが要件です。対象経費には、イベント実施に必要な委託料、消耗品費等の一般需用費、賃借料などが含まれます。
上限金額・助成額
5,000万円
#人材雇用・育成 #経営改善 #設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：～2026/12/25
東京都中小企業振興公社が、都内ガソリンスタンド等の中小企業を対象に、省エネ設備導入や事業多角化を支援する「環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業」です。省エネ型洗車機、POS、監視装置、LED化のほか、カーシェア、コインランドリー、カフェ等の新事業に必要な設備などが対象です。機能向上・事業多角化は補助率3分の2、上限2,500万円で、事前の専門家派遣が必要です。専門家派遣は2026年10月30日まで、助成金申請は2026年12月25日までです。また、ガソリンスタンドの空きスペース活用事業は補助率2分の1（脱炭素関連は3分の2）、上限75万円（同100万円）、申請期限は2026年12月25日です。
上限金額・助成額
2,500万円
#経営改善 #設備の導入・更新
公募期間：2024/11/11～2025/01/17
職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行います。
上限金額・助成額
1,500万円