IT導入補助金2022(デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型))≪18次≫

  • #IT関連
  • #設備の導入・更新

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものです。

 

地域
  • 全国
実施機関一般社団法人サービスデザイン推進協議会
公募期間2022/12/23~2023/01/19
上限金額・助成額350万円
補助率2/3~3/4
※対象経費により上限額の変動あり
利用目的
  • IT関連、
  • 設備の導入・更新
対象経費ソフトウェア購入費
公式公募ページhttps://www.it-hojo.jp

 

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#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:~2026/12/31

「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ 2026事業)」

環境省が、既存住宅等の断熱性能向上と家庭部門の省エネ・CO2削減を目的として実施する「先進的窓リノベ2026事業」です。住宅所有者等がリフォーム事業者に発注して行う、一定の断熱性能を満たすガラス交換、内窓設置、外窓交換などが対象となり、条件を満たす場合は窓と同一契約で行う高断熱ドアへの改修も補助対象となります。申請は住宅所有者本人ではなく、登録されたリフォーム事業者等が行い、交付された補助金は住宅所有者等へ全額還元されます。補助額は窓の性能、サイズ、工法ごとに定額で設定されており、住宅および延床面積240㎡以下の対象非住宅建築物は1戸・1棟あたり上限100万円、240㎡を超える対象非住宅建築物は1棟あたり上限1,000万円です。交付申請期間は2026年3月下旬から遅くとも2026年12月31日までの予定で、予算の執行状況によって期限前に締め切られる場合があります。したがって、「国」「上限30万円以上」「2026年9月1日以降の明確な申請期限」という現在の登録条件を満たします。

上限金額・助成額

1,000万円

#地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2021/05/21~2022/02/28

国土交通省:「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。

上限金額・助成額

50万円

#設備の導入・更新 #災害関連 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2022/04/28~2023/03/01

CEV補助金(車両)(令和4年度)

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備等を全国各地で進めることを目的としています

上限金額・助成額

225万円