農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
| 地域 |
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| 実施機関 | 農林水産省 |
| 公募期間 | 2022/12/05～2023/01/06 |
| 上限金額・助成額 | 200,000万円 |
| 補助率 | 1/2・定額 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 旅費／専門家謝金／雑役務費 |
| 公式公募ページ | https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/221205_111-1.html |
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/07/19～2022/12/16
事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とします。
上限金額・助成額
2,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2024/04/24～2025/03/31
都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
上限金額・助成額
15,000万円
#海外展開
公募期間：2020/07/17～2022/03/31
新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援します。
日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。
上限金額・助成額
100万円