補助金インフォ

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）≪4次≫

  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #事業承継・M&A

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

 

地域
  • 全国
実施機関2022 事業承継・引継ぎ補助金事務局
公募期間2022/12/26～2023/02/09
上限金額・助成額150万円
補助率2/3（下限額50万円）
利用目的
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 事業承継・M&A
対象経費企業再生・事業承継／設備投資・運転資金
公式公募ページhttps://jsh.go.jp/r3h/challenge/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#オフィス移転 #設備の導入・更新

公募期間：2025/04/01～

「企業立地等支援補助金」

市内の工業団地等に工場等の新規立地や増設を行った場合、「企業立地等支援補助金」により、取得した土地や新設・移設した建物、購入した設備等に対して支援を実施します。

上限金額・助成額

30,000万円

詳細はこちら

#地方創生・観光・インバウンド

公募期間：～2026/11/30

「国際会議誘致・開催支援事業（国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム）」≪第3回≫（令和8年度）

公益財団法人東京観光財団が、東京を候補地とする国際会議の誘致・開催を支援する事業です。東京開催決定後も会議を主催する国内団体が対象で、参加者50人以上、海外参加者20人以上、参加国3か国以上などの要件があります。会場借上費、機材費、海外参加者の渡航・宿泊費などを対象に、対象経費の10分の10以内、会議規模に応じて上限500万～1億5,000万円を助成します。第3回審査分の提出期限は2026年11月30日です。

上限金額・助成額

15,000万円

詳細はこちら

#海外展開

公募期間：2024/11/18～2024/12/03

令和6年度中小企業等海外展開支援事業費補助金≪第3回≫

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
※申請にあたっては、事前に地域の実施機関まで御確認・お問い合わせください。

上限金額・助成額

300万円

詳細はこちら