補助金インフォ

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）≪4次≫

  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #事業承継・M&A

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

 

地域
  • 全国
実施機関2022 事業承継・引継ぎ補助金事務局
公募期間2022/12/26～2023/02/09
上限金額・助成額600万円
補助率2/3（下限額100万円）
※廃業費150万円上乗せ
利用目的
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 事業承継・M&A
対象経費人件費／借料／設備購入費／原材料費／専門家謝金／旅費／外注費／委託費
公式公募ページhttps://jsh.go.jp/r3h/business-innovation/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間：2022/04/13～2022/06/20

令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(脱炭素化促進計画策定支援事業)）

CO2排出削減計画策定に係る作業工数や資金面等での経営負担の軽減を図るため、中小企業等を対象として、工場や事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の支援機関から支援を受け、脱炭素化の促進に向けた実施計画を策定いただくことを目的としています。

上限金額・助成額

100万円

詳細はこちら

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間：2024/10/15～2024/11/15

雇用就農資金（新法人設立支援タイプ）≪第3回≫（令和6年度）

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す法人等雇用就農者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

上限金額・助成額

360万円

詳細はこちら

#経営改善 #海外展開

公募期間：～2023/10/31

中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）（令和5年度）

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費を助成します。

上限金額・助成額

500万円

詳細はこちら