中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 2022 事業承継・引継ぎ補助金事務局 |
| 公募期間 | 2022/12/26～2023/02/09 |
| 上限金額・助成額 | 600万円 |
| 補助率 | 2/3（下限額100万円） ※廃業費150万円上乗せ |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 人件費／借料／設備購入費／原材料費／専門家謝金／旅費／外注費／委託費 |
| 公式公募ページ | https://jsh.go.jp/r3h/business-innovation/ |
#創業・新事業・業態転換 #研究開発 #販売促進
公募期間：2025/06/16～2025/07/04
国産果実について、新たな加工・業務用需要への対応を図るため、消費者等のニーズをとらえた果実加工品試作、当該加工品の原料価格や業務用需要を想定した低コスト・省力化栽培技術の実証等を通じて、国産果実の新たな加工需要を創造し、もって加工・業務用果実の需要拡大に資することを目的としています。
上限金額・助成額
180万円
#経営改善 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/04/07～2023/05/09
省エネルギー等に係る課題を有する中小企業等を掘り起こし、地域の外部専門家や自治体等と連携して、省エネ等取組のＰＤＣＡの各段階における支援事業（補助事業）に対して補助を行う
上限金額・助成額
500万円
#創業・新事業・業態転換 #経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A
公募期間：2026/10/02～2026/11/06
中小企業庁が、M&Aによる統合効果と生産性の向上を目的に、設備投資等を行う中小企業者等を支援する補助金です。補助率は事業者区分などにより2分の1または3分の2以内、通常上限800万円で、賃上げ要件を満たす場合は最大1,000万円です。申請期限は2026年11月6日17時です。
上限金額・助成額
1,000万円