補助金インフォ

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）≪4次≫

  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #事業承継・M&A

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

 

地域
  • 全国
実施機関2022 事業承継・引継ぎ補助金事務局
公募期間2022/12/26～2023/02/09
上限金額・助成額600万円
補助率2/3（下限額100万円）
※廃業費150万円上乗せ
利用目的
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 事業承継・M&A
対象経費人件費／借料／設備購入費／原材料費／専門家謝金／旅費／外注費／委託費
公式公募ページhttps://jsh.go.jp/r3h/business-innovation/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#研究開発 #環境・省エネ・再エネ

公募期間：2025/01/21～2025/02/20

令和7年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業費補助金

本島や離島において、二酸化炭素の排出量削減に資するクリーンエネルギーの導入のための実証を行う事業に要する経費の一部を支援することにより、沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組の促進及び当該実証事業を通じて獲得した技術・ノウハウ・サービス等を活用した事業化を目的としています。

上限金額・助成額

50,000万円

詳細はこちら

#経営改善 #設備の導入・更新

公募期間：2026/08/26～2026/10/30

「デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携デジタル化・AI導入枠）」≪3次締切≫

中小企業庁が、サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等によるITツール導入を支援する補助金です。商工団体、地域のまちづくり等に取り組む中小企業・団体、複数事業者で構成するコンソーシアムなどが対象です。補助率は経費区分により2分の1から5分の4以内で、基盤導入経費と消費動向等分析経費はグループ全体で上限3,000万円です。申請期限は2026年10月30日17時です。

上限金額・助成額

3,000万円

詳細はこちら

#人材雇用・育成 #設備の導入・更新

公募期間：2025/04/01～

「地域雇用開発助成金」（令和7年度）

雇用機会が特に不足している地域等の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。

上限金額・助成額

2,400万円

詳細はこちら