新創業融資制度

  • #創業・新事業・業態転換
  • #設備の導入・更新
  • #融資

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象の融資制度です。

 

地域
  • 全国
実施機関日本政策金融公庫
公募期間
上限金額・助成額3,000万円
補助率融資制度、お使いみち、ご融資期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 設備の導入・更新、
  • 融資
対象経費運転資金/設備資金
公式公募ページhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

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公募期間:2023/10/31~2023/11/13

IT導入補助金2023(デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型))≪12次≫

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

上限金額・助成額

350万円

#人材雇用・育成 #経営改善 #海外展開

公募期間:2022/12/05~2023/01/06

令和4年度補正産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。)に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

上限金額・助成額

200,000万円

#経営改善 #海外展開 #設備の導入・更新 #販売促進

公募期間:2026/08/18~2026/10/07

「酒類業振興支援事業費補助金」≪第5期≫(令和8年度)

国税庁が、日本産酒類の輸出拡大や酒類業の経営改革・構造転換を目的に、酒類事業者による海外展開や新市場開拓を支援する「令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金」です。「海外展開支援枠」では海外販路拡大、高付加価値化、インバウンド需要の開拓、酒米産地との連携等を支援し、「新市場開拓支援枠」では商品の差別化、販売手法の多様化、ICTを活用した製造・流通の高度化・効率化などを支援します。補助率・上限は、海外展開支援枠が2分の1・上限1,000万円で、複数事業者による共同取組の場合は最大1,500万円、新市場開拓支援枠が2分の1または小規模酒類事業者の場合3分の2・上限500万円です。現在の公募では第4期が2026年9月9日まで、第5期が2026年10月7日までで、第5期は8月18日から受付されています。したがって、実施主体・補助上限額・申請期限のいずれも現在の登録条件を満たします。

上限金額・助成額

1,000万円