新創業融資制度

  • #創業・新事業・業態転換
  • #設備の導入・更新
  • #融資

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象の融資制度です。

 

地域
  • 全国
実施機関日本政策金融公庫
公募期間
上限金額・助成額3,000万円
補助率融資制度、お使いみち、ご融資期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 設備の導入・更新、
  • 融資
対象経費運転資金/設備資金
公式公募ページhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2022/04/13~2022/06/20

令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(脱炭素化促進計画策定支援事業))

CO2排出削減計画策定に係る作業工数や資金面等での経営負担の軽減を図るため、中小企業等を対象として、工場や事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の支援機関から支援を受け、脱炭素化の促進に向けた実施計画を策定いただくことを目的としています。

上限金額・助成額

100万円

#人材雇用・育成 #経営改善 #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2022/03/31~2022/05/20

共同・協業販路開拓支援補助金≪第5回≫

地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

5,000万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2023/04/01~2023/11/30

働き方改革推進支援助成金 (労働時間適正管理推進コース)(令和5年度)

生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

上限金額・助成額

480万円