新創業融資制度

  • #創業・新事業・業態転換
  • #設備の導入・更新
  • #融資

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象の融資制度です。

 

地域
  • 全国
実施機関日本政策金融公庫
公募期間
上限金額・助成額3,000万円
補助率融資制度、お使いみち、ご融資期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 設備の導入・更新、
  • 融資
対象経費運転資金/設備資金
公式公募ページhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/10/16~2023/11/24

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(モデル構築支援事業))≪第2次≫(令和5年度)

地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。

上限金額・助成額

12,000万円

#人材雇用・育成

公募期間:2024/04/01~2025/03/31

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)(令和6年度)

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

上限金額・助成額

10,000万円

#融資 #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2024/04/01~2025/01/31

横浜市次世代重点分野⽴地促進助成制度

市が指定する脱炭素・子育て・モビリティの分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付する制度です。

上限金額・助成額

500万円