平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。
| 地域 |
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| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 公募期間 | |
| 上限金額・助成額 | 60万円 |
| 補助率 | 【短時間労働者以外の者】 ・中小企業事業主：60万円/人 ・中小企業事業主以外：50万円/人 【短時間労働者】 ・中小企業事業主：40万円/人 ・中小企業事業主以外：30万円/人 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | - |
| 公式公募ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_hisai.html |
#IT関連 #設備の導入・更新
公募期間：2023/11/28～2023/12/25
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツールを導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ITツールを供与する場合に、その導入費用の一部を支援することにより、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とします。
上限金額・助成額
350万円
#オフィス移転 #人材雇用・育成 #経営改善 #設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2025/04/01～
市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設を応援しています。
※助成金のご活用を検討される際は、事前に創業経営支援課企業立地担当班までご相談ください。
上限金額・助成額
60,000万円
#研究開発 #設備の導入・更新
公募期間：2026/08/07～2026/09/18
国土交通省が、物流DXや積載率向上を目的として、複数の荷主・物流事業者等による物流データ連携と共同輸配送等の取組を支援する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業」です。荷主企業2社以上を含む協議会が、「物流情報標準ガイドライン」に準拠したシステムを活用し、共同輸配送、帰り荷確保、共同保管、TMS・WMSのデータ連携、バース予約システム導入などに取り組む事業が対象です。なお、中小企業だけに限定された制度ではありません。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限は1協議会あたり4,000万円です。第3次公募の申請期間は2026年8月7日14時から9月18日17時まで（必着）で、補助対象事業は交付決定日から2027年2月19日までに完了する必要があります。
上限金額・助成額
4,000万円