災害発生時には自立・分散型エネルギーとして活用可能な脱炭素型設備の導入を促進し、民生部門の温室効果ガス削減と防災力の向上を図るため、県内においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの新築又は購入に要する費用及びネット・ゼロ・エネルギー・ビルの建築に要する費用の一部を補助します。