省エネルギー等に係る課題を有する中小企業等を掘り起こし、地域の外部専門家や自治体等と連携して、省エネ等取組のＰＤＣＡの各段階における支援事業（補助事業）に対して補助を行う
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | SII |
| 公募期間 | 2023/04/07～2023/05/09 |
| 上限金額・助成額 | 500万円 |
| 補助率 | - |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | |
| 公式公募ページ | https://sii.or.jp/shoene_pf05/public.html |
地域プラットフォーム構築事業
- #経営改善
- #環境・省エネ・再エネ
この補助金・助成金を見ている方へおすすめ
#設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：2023/07/28～2023/08/25
訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出）《2次公募》
サステナブルな観光コンテンツを通じて地域の自然・文化・歴史・産業等の地域資源の保全と活用の両立を推進し、地域の経済・社会・環境への好循環を加速化させる我が国ならではの持続可能性の仕組みや価値を確立し、国際的に発信していくことを目指します。サステナブルな好循環の仕組みづくり推進のため、また、観光利用と地域資源の保全の両立、本質的な体験・滞在の提供に資する施設や空間整備、ツアー実施のための施設改修・整備、設備・備品購入等の取組に対して支援を行います。
上限金額・助成額
5,000万円
#人材雇用・育成
公募期間：2023/10/06～2023/10/31
中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助金）≪第4次≫
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
上限金額・助成額
250万円
#オフィス移転
公募期間：2025/04/01～2026/01/30
「滋賀県情報通信業立地促進補助金」（令和7年度）
県では、情報通信企業の県内立地を促進するため、新たに事業所等を開設する際の建物賃借料等の経費の一部を補助します。
※補助金申請前に、事業認定申請書の提出が必要です。
上限金額・助成額
350万円