エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業等の経営を支援することを目的とします。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 島根県 |
| 公募期間 | 2023/06/01～2023/07/31 |
| 上限金額・助成額 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2（下限額20万円） ※新型コロナウイルス感染症関連融資を利⽤している場合2/3 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 設備購入費 |
| 公式公募ページ | http://shoko-shimane.or.jp/?p=15147&pr=1 |
#IT関連 #創業・新事業・業態転換 #経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A #販売促進
公募期間：2023/07/10～2023/07/28
組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
上限金額・助成額
50万円
#設備の導入・更新
公募期間：2026/08/03～2026/09/30
島根県が、原油価格・物価高騰・人件費上昇等の影響を受けている県内の飲食業、商業、サービス業、建設業等の中小企業者を対象に、新たな事業展開による収益確保を支援する「飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業補助金」です。自社にとって新たな取組であり、3年以内にその投資による年間売上が投資額以上となる計画であることが必要で、設備導入費、設備に関連する備品費、施設改修費などが対象となります。補助率は一般枠が2分の1以内で、新型コロナウイルス感染症関連融資の残高がある場合は3分の2以内、特別枠は4分の3以内です。補助上限は一般枠400万円、特別枠600万円です。第3次募集の申請期限は2026年9月30日で、これが現在掲載されている最終締切です。
上限金額・助成額
600万円
#創業・新事業・業態転換 #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：2023/09/15～2023/11/17
地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進することを目的に、企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付しています。
上限金額・助成額
1,000万円