中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを単独又は連携して導入するための事業費等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。
| 地域 |
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| 実施機関 | 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 |
| 公募期間 | 2023/04/26～2023/06/02 |
| 上限金額・助成額 | 450万円 |
| 補助率 | ・A類型：1/2（下限額5万円） ・B類型：1/2（下限額150万円） ※類型により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | ソフトウェア購入費／クラウド使用料 |
| 公式公募ページ | https://www.it-hojo.jp/first-one/ |
#IT関連 #経営改善 #販売促進
公募期間：2022/03/01～2022/05/06
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うものであり、このたび、以下のとおり公募を行います。
上限金額・助成額
1,000,000万円
#IT関連 #経営改善 #設備の導入・更新
公募期間：2025/03/31～2025/06/16
商業集積地やサプライチェーンに関連する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツールを導入することにより生産性向上を図る取組に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げ、複数者へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的とします。
上限金額・助成額
3,000万円
#人材雇用・育成 #経営改善 #海外展開
公募期間：2022/12/05～2023/01/06
農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
上限金額・助成額
200,000万円