令和5年度スタートアップ立地促進

  • #創業・新事業・業態転換

横浜におけるスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、国内外のスタートアップを横浜に誘致するとともに、市内スタートアップの事業拡大を支援するために、スタートアップの横浜市内初進出と、市内での拡張移転に対して助成金を交付します。

 

地域
  • 全国
実施機関横浜市
公募期間2023/03/20~2024/03/31
上限金額・助成額100万円
補助率定額
※子育て分野・モビリティ分野は上限150万円
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換
対象経費-
公式公募ページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/su-office.html

 

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#地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2025/01/01~2025/03/03

地籍整備推進調査費補助金(令和7年度)

都市部における地籍整備の推進による街づくりへの支援を行うため、人口集中地区又は都市計画区域において土地境界の情報の調査・測量を行い、成果を地籍情報として整備しようとする都道府県、市区町村及び民間事業者等に対し、国が必要な助成を行う制度を確立し、もって都市の再生に寄与することを目的とします。
※応募申請する前に、地方公共団体・登記所へ事前相談し、相談結果を応募申請書に記載する必要があります。

上限金額・助成額

500万円

#IT関連 #経営改善

公募期間:2023/08/01~2023/08/28

IT導入補助金2023(セキュリティ対策推進枠)≪5次≫

サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するため、中小企業・小規模事業者等が、ITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策の強化を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

100万円

#IT関連

公募期間:2023/05/17~2023/06/02

IT導入補助金2023(デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型))≪3次≫

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的とします。

上限金額・助成額

350万円