令和4年度(第2次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (再エネx電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業)≪第3期≫

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。

 

地域
  • 全国
実施機関一般社団法人 地域環境共生社会連携協会
公募期間2023/12/01~2024/01/31
上限金額・助成額10,000万円
補助率1/2・1/3
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費設備購入費/工事費/機械装置等費/保険料等/人件費/旅費/委託費/借料
公式公募ページhttps://rcespa.jp/offering/20230324_01

 

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公募期間:2026/08/27~2026/10/02

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))」≪2次公募≫(令和8年度)

環境省の補助事業として一般財団法人環境イノベーション情報機構が執行し、民間企業等による自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等の導入を支援する事業です。自己所有、オンサイトPPAまたはリース方式による導入が対象で、原則として太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入することなどが要件です。太陽光発電設備は導入方式に応じて1kW当たり4万~7万円、定置用蓄電池は1kWh当たり3万8,000~3万9,000円を基準に算定され、1申請当たりの合計上限は6,000万円です。二次公募は2026年8月27日から10月2日正午までで、事業実施期限は2027年1月29日です。

上限金額・助成額

6,000万円

#人材雇用・育成

公募期間:2025/04/01~

「特定求職者雇用開発助成金」(令和7年度)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

上限金額・助成額

240万円

#創業・新事業・業態転換 #研究開発 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/09/06~2023/11/09

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業≪第2回≫

「第6次エネルギー基本計画」における「技術開発の推進」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」における「技術のイノベーション」、「エネルギー・環境イノベーション戦略」における「研究開発の推進体制」等の各政策のうち、特に、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を支援するものです。

上限金額・助成額

15,000万円