販路開拓、人材育成、国際化対応、新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発、生産性向上を目指した情報化推進を内容とする、中小企業組合等や中小企業グループの課題解決に向けた取り組みの経費の一部を助成します。