働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

  • #人材雇用・育成
  • #経営改善

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

 

地域
  • 全国
実施機関厚生労働省
公募期間2023/04/01~2023/11/30
上限金額・助成額500万円
補助率定額
※都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等に該当する場合、上限1000万円
利用目的
  • 人材雇用・育成、
  • 経営改善
対象経費専門家謝金/旅費/雑役務費/広告費/出展料・出店料/通信運搬費/機械装置等費/委託費/原材料費
公式公募ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#IT関連 #オフィス移転

公募期間:~2025/12/26

「横浜市次世代重点分野立地促進助成制度」(令和7年度)

市外企業が、市内に初進出する場合、市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合に助成金を交付する制度です。

上限金額・助成額

300万円

#経営改善

公募期間:2024/05/20~2024/12/27

団体経由産業保健活動推進助成金(令和6年度)

事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用を助成します。

上限金額・助成額

500万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2024/10/15~2024/11/15

雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ)≪第3回≫(令和6年度)

農業法人等が法人等雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

上限金額・助成額

240万円