令和4年度(第2次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))≪2次公募≫

  • #経営改善
  • #災害関連
  • #環境・省エネ・再エネ

ストレージパリティの達成に向けてオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

 

地域
  • 全国
実施機関一般財団法人 環境イノベーション情報機構
公募期間2023/05/15~2023/06/30
上限金額・助成額95万円
補助率1/2・定額
※設備により上限額の変動あり
利用目的
  • 経営改善、
  • 災害関連、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費設備購入費/工事費/機械装置等費
公式公募ページhttps://www.eic.or.jp/eic/topics/2023/st_r04c/001/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#人材雇用・育成 #経営改善 #地方創生・観光・インバウンド #販売促進

公募期間:2022/09/30~2022/12/07

共同・協業販路開拓支援補助金≪第6回≫

地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

5,000万円

#人材雇用・育成

公募期間:2023/07/07~2023/08/17

中小企業新事業創出促進対策事業費補助金(副業・兼業支援補助金)≪第2次≫

企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。

上限金額・助成額

250万円

#人材雇用・育成

公募期間:~2025/01/31

雇用就農資金 (次世代経営者育成タイプ)

派遣元農業法人等の役員若しくは正社員又は家族経営で既に就農し経営に参画している後継者を派遣受入法人へ派遣し、現場実践研修を実施する場合、派遣元農業法人等に対して、派遣する研修生の代替として新たに雇用した職員の人件費等を助成します。

上限金額・助成額

120万円