中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 事業承継・引継ぎ補助金事務局 |
| 公募期間 | 2023/06/16～2023/08/10 |
| 上限金額・助成額 | 600万円 |
| 補助率 | 買い手支援型：2/3 売り手支援型：1/2・2/3 ※廃業費150万円上乗せあり ※下限額50万円 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 専門家謝金／旅費／委託費／外注費／保険料等 |
| 公式公募ページ | https://jsh.go.jp/r4h/ |
#事業承継・M&A #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：～2025/01/31
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能・民俗技術を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。
上限金額・助成額
70万円
#設備の導入・更新
公募期間：2022/03/29～2022/05/13
地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とします。
上限金額・助成額
50,000万円
#経営改善
公募期間：2021/03/04～2022/03/31
生活衛生関係営業の計画的な振興を図る観点から、生活衛生関係営業者は、経営相談・指導を受けることができます。さらに、衛生水準を高め、経営の近代化を促進するために必要な資金については、株式会社日本政策金融公庫から融資を受けることができます。
上限金額・助成額
2,000万円