中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 事業承継・引継ぎ補助金事務局 |
| 公募期間 | 2023/06/16～2023/08/10 |
| 上限金額・助成額 | 600万円 |
| 補助率 | 買い手支援型：2/3 売り手支援型：1/2・2/3 ※廃業費150万円上乗せあり ※下限額50万円 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 専門家謝金／旅費／委託費／外注費／保険料等 |
| 公式公募ページ | https://jsh.go.jp/r4h/ |
#人材雇用・育成
公募期間：2021/04/01～2022/03/31
重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
上限金額・助成額
10万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/09/12～2022/11/18
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、
居間（日常生活の中心であり、家族全員の在室時間が長い居室）に高性能建材（窓）を用いた断熱改修を支援します。
※公募期間（開始日）は現時点での予定であり、今後変更となる可能性があります。
上限金額・助成額
120万円
#創業・新事業・業態転換 #経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A
公募期間：2026/10/02～2026/11/06
中小企業庁が、M&Aによる統合効果と生産性の向上を目的に、設備投資等を行う中小企業者等を支援する補助金です。補助率は事業者区分などにより2分の1または3分の2以内、通常上限800万円で、賃上げ要件を満たす場合は最大1,000万円です。申請期限は2026年11月6日17時です。
上限金額・助成額
1,000万円