2023年度脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム(重点課題推進スキーム)《追加公募》(令和5年度)

  • #創業・新事業・業態転換
  • #研究開発
  • #環境・省エネ・再エネ

「省エネルギー技術戦略」において重点的に取り組むべき分野として特定した 「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、省エネルギー型 経済社会の構築及び産業競争力の強化をめざすプログラムです。

 

地域
  • 全国
実施機関国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公募期間2023/07/10~2023/08/24
上限金額・助成額100,000万円
補助率2/3・1/2
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 研究開発、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費旅費/機械装置等費/委託費/外注費/人件費/工事費
公式公募ページhttps://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100318.html

 

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#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2022/09/15~2022/10/28

令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した 自立・分散型エネルギーシステム構築事業)≪2次公募≫

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もって二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

上限金額・助成額

20,000万円

#人材雇用・育成

公募期間:2021/05/18~2022/06/30

「ストレスチェック」実施促進のための助成金

平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。(平成27年12月1日施行)
従業員数50人未満の事業場は、当分の間努力義務となりますが、この「『ストレスチェック』実施促進のための助成金」は、従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

上限金額・助成額

2万円

#人材雇用・育成

公募期間:2025/04/01~

「特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース)」

いわゆる就職氷河期を含む中高年層のうち正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を正規雇用労働者として雇い入れた事業主に対して助成金を支給します。

上限金額・助成額

60万円