海外教育旅行プログラムの付加価値向上支援事業《2次公募》

  • #創業・新事業・業態転換
  • #海外展開
  • #地方創生・観光・インバウンド

学校関係者等と旅行事業者が、SDGs等の国際的な潮流を盛り込んだ海外教育旅行プログラムを協力して企画・開発し、観光庁が委託する事務局に応募し、観光庁は応募された中から優れた企画を採択します。観光庁は、採択された企画に対する磨き上げとして、有識者等のアドバイザーの派遣や、観光関連機関、関係省庁からのアドバイスの場の提供、視察費用等の補助を通じて高付加価値なプログラムの開発を支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関観光庁
公募期間2023/07/31~2023/09/29
上限金額・助成額100万円
補助率定額
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 海外展開、
  • 地方創生・観光・インバウンド
対象経費専門家謝金/通信運搬費/旅費/借料/保険料等/人件費
公式公募ページhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/page12_000001_00024.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2023/04/03~2024/01/26

福島県12市町村移住支援金

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から12市町村への移住者に対して、移住支援金を交付します。

上限金額・助成額

200万円

#人材雇用・育成 #経営改善 #海外展開

公募期間:2022/12/05~2023/01/06

令和4年度補正産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。)に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

上限金額・助成額

200,000万円

#地方創生・観光・インバウンド

公募期間:~2026/11/30

「国際会議誘致・開催支援事業(国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム)」≪第3回≫(令和8年度)

公益財団法人東京観光財団が、東京を候補地とする国際会議の誘致・開催を支援する事業です。東京開催決定後も会議を主催する国内団体が対象で、参加者50人以上、海外参加者20人以上、参加国3か国以上などの要件があります。会場借上費、機材費、海外参加者の渡航・宿泊費などを対象に、対象経費の10分の10以内、会議規模に応じて上限500万~1億5,000万円を助成します。第3回審査分の提出期限は2026年11月30日です。

上限金額・助成額

15,000万円