開発途上国の課題解決に資する製品/サービス・技術・ノウハウを有する本邦民間企業等の海外ビジネス展開支援を通じて、開発インパクトへの貢献による SDGs の達成促進と、ODAを通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進に資することを目的とします。
| 地域 |
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| 実施機関 | 独立行政法人国際協力機構 |
| 公募期間 | 2023/09/01～2023/09/29 |
| 上限金額・助成額 | 10,000万円 |
| 補助率 | 定額 ※事業により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 旅費／機械装置等費／人件費 |
| 公式公募ページ | https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/announce/index.html |
#創業・新事業・業態転換 #設備の導入・更新 #融資 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/08/18～2023/11/07
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
上限金額・助成額
4,000万円
#経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A
公募期間：2022/12/26～2023/02/09
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
上限金額・助成額
150万円
#人材雇用・育成 #研究開発 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/02/28～2022/04/20
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全の確保や更なる向上を図るとともに、原子力関連技術のイノベーションを促進するためには、これらを実現する人材の育成・確保が必要である。令和4年度についても、提案する機関が所有する人材育成資源を幅広く展開・共有を図る取組の公募を行うこととし、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the Future Society：ANEC）の一部として実施する課題とANECとは連携して実施する個別課題の2つに分けて公募を行うこととする。
上限金額・助成額
1,500万円