新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業≪第2回≫

  • #創業・新事業・業態転換
  • #研究開発
  • #環境・省エネ・再エネ

「第6次エネルギー基本計画」における「技術開発の推進」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」における「技術のイノベーション」、「エネルギー・環境イノベーション戦略」における「研究開発の推進体制」等の各政策のうち、特に、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を支援するものです。

 

地域
  • 全国
実施機関国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公募期間2023/09/06~2023/11/09
上限金額・助成額15,000万円
補助率・社会課題解決枠:8/10
・フェーズC:2/3
・新市場開拓枠:2/3
※事業により上限額の変動あり
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 研究開発、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費旅費/機械装置等費/資料購入費/外注費/借料/水道光熱費等/人件費/工事費
公式公募ページhttps://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100422.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#創業・新事業・業態転換 #研究開発

公募期間:2023/08/14~2023/09/19

予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業(エビデンス構築促進事業)≪2次公募≫(令和5年度)

ヘルスケアサービスのエビデンス構築を支援することで、多様なヘルスケアサービスの信頼性の確保、実用化と産業創出を通じて、サービス利用者のニーズにあった適切なサービス選択ができる社会の実現を目指します。

上限金額・助成額

1,000万円

#IT関連 #オフィス移転

公募期間:~2025/12/26

「横浜市次世代重点分野立地促進助成制度」(令和7年度)

市外企業が、市内に初進出する場合、市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合に助成金を交付する制度です。

上限金額・助成額

300万円

#経営改善 #海外展開

公募期間:~2024/10/31

中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)(令和6年度)

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費を助成します。

上限金額・助成額

500万円