新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業≪第2回≫

  • #創業・新事業・業態転換
  • #研究開発
  • #環境・省エネ・再エネ

「第6次エネルギー基本計画」における「技術開発の推進」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」における「技術のイノベーション」、「エネルギー・環境イノベーション戦略」における「研究開発の推進体制」等の各政策のうち、特に、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を支援するものです。

 

地域
  • 全国
実施機関国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公募期間2023/09/06~2023/11/09
上限金額・助成額15,000万円
補助率・社会課題解決枠:8/10
・フェーズC:2/3
・新市場開拓枠:2/3
※事業により上限額の変動あり
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 研究開発、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費旅費/機械装置等費/資料購入費/外注費/借料/水道光熱費等/人件費/工事費
公式公募ページhttps://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100422.html

 

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公募期間:2022/10/01~2022/10/20

新技術開発助成≪第110回(令和4年度第2次)≫

広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目 的としています。
※申請にはマイページ取得が必要になります。マイページ取得期間:2022/08/01~2022/10/20まで

上限金額・助成額

2,400万円

#環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/08/21~2023/11/30

既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)(令和5年度)

省エネルギー性能の優れた住宅・建築物が世の中で適切に評価される環境を整備するため、民間事業者等が行う既存住宅・建築物の省エネルギー性能の表示に対して、国が省エネルギー診断・表示に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進及び省エネルギー性能の表示に対する取り組みの活性化を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

100万円

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公募期間:2022/12/23~2023/02/20

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)≪第11回≫

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

上限金額・助成額

200万円