二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(モデル構築支援事業))≪第2次≫(令和5年度)

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。

 

地域
  • 全国
実施機関公益財団法人北海道環境財団
公募期間2023/10/16~2023/11/24
上限金額・助成額12,000万円
補助率1/2
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費専門家謝金/通信運搬費/旅費/委託費/借料/設備購入費/保険料等/人件費/工事費
公式公募ページhttps://www.heco-hojo.jp/yR05/btk-ev/competition.html

 

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#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2026/08/21~2026/09/30

「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業))」≪2次公募≫

環境省の令和8年度事業として、一般社団法人静岡県環境資源協会が実施する新築ZEB支援です。新築の業務用建築物にZEB関連設備を導入するとともに、鉄・コンクリート・木材等の低炭素型建材を躯体に活用する事業が対象です。ZEB部分の補助率は21%~55%、低炭素型建材のかかり増し経費は原則2分の1、GX率先実行宣言を行う場合は3分の2で、合計上限は5億円です。公募期間は2026年8月21日から9月30日までです。

上限金額・助成額

50,000万円

#融資

公募期間:2020/08/24~2022/11/30

特別利子補給助成金

本事業は、日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)及び日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

上限金額・助成額

30,000万円

#地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2025/01/01~2025/03/03

地籍整備推進調査費補助金(令和7年度)

都市部における地籍整備の推進による街づくりへの支援を行うため、人口集中地区又は都市計画区域において土地境界の情報の調査・測量を行い、成果を地籍情報として整備しようとする都道府県、市区町村及び民間事業者等に対し、国が必要な助成を行う制度を確立し、もって都市の再生に寄与することを目的とします。
※応募申請する前に、地方公共団体・登記所へ事前相談し、相談結果を応募申請書に記載する必要があります。

上限金額・助成額

500万円