生分解性マルチ導入促進事業

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

グリーンな栽培体系の転換に向けたバイオマス由来を含む生分解性マルチ導入の全国展開を加速化するため、生分解性マルチ導入による省力化・省人化及び環境負荷の軽減となる生産資材である生分解性マルチについて、全国での導入の加速化を推進します。

 

地域
  • 全国
実施機関農林水産省
公募期間
上限金額・助成額1,400万円
補助率定額
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費専門家謝金/通信運搬費/旅費/雑役務費/資料購入費/委託費/借料/人件費/原材料費/資材費
公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/231215_150-1.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/01/16~2023/03/03

既存住宅における断熱リフォーム支援事業/二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材
を用いた断熱改修を支援する。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄
熱設備)・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導
入・改修支援も行う。集合住宅(全体)においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切
替支援も行う。

上限金額・助成額

120万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2026/08/27~2026/10/02

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))」≪2次公募≫(令和8年度)

環境省の補助事業として一般財団法人環境イノベーション情報機構が執行し、民間企業等による自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等の導入を支援する事業です。自己所有、オンサイトPPAまたはリース方式による導入が対象で、原則として太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入することなどが要件です。太陽光発電設備は導入方式に応じて1kW当たり4万~7万円、定置用蓄電池は1kWh当たり3万8,000~3万9,000円を基準に算定され、1申請当たりの合計上限は6,000万円です。二次公募は2026年8月27日から10月2日正午までで、事業実施期限は2027年1月29日です。

上限金額・助成額

6,000万円

#経営改善 #設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2026/09/15~2026/11/30

「環境市民活動助成(NPO基盤強化助成)」(令和9年度)

一般財団法人セブン‐イレブン記念財団が、セブン‐イレブン店頭募金を原資として、市民主体の環境活動を支援する「環境市民活動助成」です。2027年度は、公共性の高い場所での清掃・緑化等を支援する「地域美化助成」、大学生・大学院生主体の「未来へつなごう助成」、自然環境保護・生物多様性・気候変動対策・環境学習等を支援する「活動助成」、NPO法人の持続可能な事業基盤づくりを支援する「NPO基盤強化助成」が募集されています。助成上限は、地域美化助成が50万円、未来へつなごう助成が30万円、活動助成が100万円、NPO基盤強化助成が1団体あたり年間最大400万円です。応募期間は、地域美化助成が2026年9月1日から10月30日まで、その他3区分が2026年9月15日から10月30日までです。いずれも現在の登録条件である「民間団体」「上限30万円以上」「2026年9月1日以降の明確な申請期限」を満たします。

上限金額・助成額

1,200万円