補助金インフォ

【東日本エリア・首都圏】助成事業（一般助成）≪下期≫

  • #経営改善
  • #設備の導入・更新

障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成を行なっています。

 

地域
  • 北海道、
  • 青森県、
  • 岩手県、
  • 宮城県、
  • 秋田県、
  • 山形県、
  • 福島県、
  • 茨城県、
  • 栃木県、
  • 群馬県、
  • 埼玉県、
  • 千葉県、
  • 東京都、
  • 神奈川県、
  • 新潟県、
  • 富山県、
  • 石川県、
  • 福井県、
  • 山梨県、
  • 長野県、
  • 岐阜県、
  • 静岡県、
  • 愛知県
実施機関公益財団法人 洲崎福祉財団
公募期間2024/01/05～2024/02/17
上限金額・助成額300万円
補助率定額（下限額10万円）
※助成対象により上限額の変動あり
利用目的
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新
対象経費機械装置等費／設備購入費／工事費
公式公募ページhttps://swf.or.jp/support1/

 

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#設備の導入・更新 #災害関連

公募期間：2022/12/26～2023/02/20

【福島県】中小企業等グループ補助金（令和3年及び令和4年福島県沖地震）≪第7回≫

被災地域を対象に、中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。
※グループ認定（復興事業計画認定）期間：2022/11/11～2022/12/09まで

上限金額・助成額

150,000万円

詳細はこちら

#経営改善 #環境・省エネ・再エネ

公募期間：2020/07/06～2022/03/31

助成金：「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業～運用改善の実践支援～」

東京都は、中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者が、経営支援団体【注1】から紹介を受けた中小企業者等に対して、無料で省エネに関する運用改善等の提案や助言を行う「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」を、令和元年度から実施しております。令和2年度は、新たに、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部助成もメニューに加え、7月から募集を開始しますのでお知らせします。

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

上限金額・助成額

50万円

詳細はこちら

#設備の導入・更新

公募期間：2023/04/20～2024/03/31

【東京都】テレワーク導入ハンズオン支援助成金

テレワークの導入が難しい業種の中堅企業等および中小企業等が、東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取組みに係る経費を助成することで、テレワーク環境構築の推進を支援します。

上限金額・助成額

250万円

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