補助金インフォ

令和5年度 我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の 海外展開促進事業費補助金（コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援）《第2回》

  • #創業・新事業・業態転換
  • #海外展開
  • #研究開発

新たな技術導入等による、コンテンツ製作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進に繋がる取組を支援します。

 

地域
  • 全国
実施機関特定非営利活動法人映像産業振興機構
公募期間2024/04/15～2024/05/01
上限金額・助成額5,000万円
補助率1/2
※事業により上限額の変動あり
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 海外展開、
  • 研究開発
対象経費専門家謝金／人件費／システム購入費/システム構築費
公式公募ページhttps://jloxplus.jp/subsidy6/

 

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#研究開発 #環境・省エネ・再エネ

公募期間：2023/12/27～2024/01/29

カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発（CO2分離・回収技術の研究開発・二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発（委託事業））

火力発電・化学産業・セメント産業・鉄鋼産業等の工程ガス・排気ガスにおいて、CO2濃度が10％を超えるガスを対象としたCO2分離膜技術について開発を進めてまいりました。新たにCO2膜分離の公募を行い、実証スケールへの発展を見通せる技術を開発し、CO2膜分離システムの構築を目指します。

上限金額・助成額

20,000万円

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#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間：2026/08/27～2026/10/02

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業））」≪2次公募≫（令和8年度）

環境省の補助事業として一般財団法人環境イノベーション情報機構が執行し、民間企業等による自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等の導入を支援する事業です。自己所有、オンサイトPPAまたはリース方式による導入が対象で、原則として太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入することなどが要件です。太陽光発電設備は導入方式に応じて1kW当たり4万～7万円、定置用蓄電池は1kWh当たり3万8,000～3万9,000円を基準に算定され、1申請当たりの合計上限は6,000万円です。二次公募は2026年8月27日から10月2日正午までで、事業実施期限は2027年1月29日です。

上限金額・助成額

6,000万円

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#経営改善 #設備の導入・更新 #融資

公募期間：2023/08/02～2023/10/31

地域独立系統構築支援事業≪2次≫

配電事業等の参入を見据え、災害時による長期停電時に一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離した地域独立系統を構築する事業者に支援を行うことで、分散型エネルギーシステムの普及促進を図ることを目的とする。

上限金額・助成額

40,000万円

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