「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指します。
※事前相談が必要です。事前相談期間：2024/03/08～2024/04/11まで。
| 地域 |
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| 実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 公募期間 | 2024/03/08～2024/04/18 |
| 上限金額・助成額 | 50,000万円 |
| 補助率 | ・FS調査フェーズ：3/4 ・インキュベーション研究開発フェーズ：2/3・1/2 ・実用化開発フェーズ：2/3・1/2 ・実証開発フェーズ：1/2・1/3 ※フェーズにより上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 旅費／機械装置等費／委託費／人件費／工事費 |
| 公式公募ページ | https://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100324.html |
#経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A
公募期間：2022/12/26～2023/02/09
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
上限金額・助成額
150万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2026/08/27～2026/10/02
環境省の補助事業として一般財団法人環境イノベーション情報機構が執行し、民間企業等による自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等の導入を支援する事業です。自己所有、オンサイトPPAまたはリース方式による導入が対象で、原則として太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入することなどが要件です。太陽光発電設備は導入方式に応じて1kW当たり4万～7万円、定置用蓄電池は1kWh当たり3万8,000～3万9,000円を基準に算定され、1申請当たりの合計上限は6,000万円です。二次公募は2026年8月27日から10月2日正午までで、事業実施期限は2027年1月29日です。
上限金額・助成額
6,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2024/04/24～2025/03/31
都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
上限金額・助成額
15,000万円