脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム(令和6年度)

  • #創業・新事業・業態転換
  • #研究開発
  • #環境・省エネ・再エネ

「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指します。
※事前相談が必要です。事前相談期間:2024/03/08~2024/04/11まで。

 

地域
  • 全国
実施機関国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公募期間2024/03/08~2024/04/18
上限金額・助成額50,000万円
補助率・FS調査フェーズ:3/4
・インキュベーション研究開発フェーズ:2/3・1/2
・実用化開発フェーズ:2/3・1/2
・実証開発フェーズ:1/2・1/3
※フェーズにより上限額の変動あり
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 研究開発、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費旅費/機械装置等費/委託費/人件費/工事費
公式公募ページhttps://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100324.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#創業・新事業・業態転換 #経営改善 #設備の導入・更新 #災害関連 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2024/07/01~2024/09/20

2025年度補助事業(その他の機械振興補助事業)

機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

上限金額・助成額

15,000万円

#IT関連 #設備の導入・更新

公募期間:2022/07/12~2022/07/25

IT導入補助金2022(デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型))≪7次公募≫

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものです。

上限金額・助成額

350万円

#創業・新事業・業態転換 #経営改善 #設備の導入・更新 #販売促進

公募期間:~2022/03/24

中小企業庁「事業再構築補助金 第5回」

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

上限金額・助成額

10,000万円