脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム(令和6年度)

  • #創業・新事業・業態転換
  • #研究開発
  • #環境・省エネ・再エネ

「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指します。
※事前相談が必要です。事前相談期間:2024/03/08~2024/04/11まで。

 

地域
  • 全国
実施機関国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公募期間2024/03/08~2024/04/18
上限金額・助成額50,000万円
補助率・FS調査フェーズ:3/4
・インキュベーション研究開発フェーズ:2/3・1/2
・実用化開発フェーズ:2/3・1/2
・実証開発フェーズ:1/2・1/3
※フェーズにより上限額の変動あり
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 研究開発、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費旅費/機械装置等費/委託費/人件費/工事費
公式公募ページhttps://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100324.html

 

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#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/05/18~2023/06/20

令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する 新手法による建物間融通モデル創出事業のうち 直流による建物間融通モデル創出事業)≪2次公募≫

平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図ることを目的としています。

上限金額・助成額

20,000万円

#IT関連 #融資 #地方創生・観光・インバウンド

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データセンター地方拠点整備事業費補助金

国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。

上限金額・助成額

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建設事業主等に対する助成金(人材確保等支援助成金(若年者及び女性に 魅力ある職場づくり事業コース (建設分野)))(1月・2月・3月)(令和6年度)

建設業における若年建設労働者及び女性建設労働者の確保を図り、もって建設労働者の雇用の安定に資するとともに、中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行うものです。

上限金額・助成額

200万円