建築物環境報告書制度に参加する事業者を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京都環境公社 |
| 公募期間 | 2024/04/01～2025/07/31 |
| 上限金額・助成額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2・3/4・10/10・定額 ※補助対象により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 設備購入費／工事費 |
| 公式公募ページ | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r06 |
#創業・新事業・業態転換 #経営改善 #設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：2023/09/25～2023/10/13
都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
上限金額・助成額
580万円
#経営改善 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2020/07/06～2022/03/31
東京都は、中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者が、経営支援団体【注1】から紹介を受けた中小企業者等に対して、無料で省エネに関する運用改善等の提案や助言を行う「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」を、令和元年度から実施しております。令和2年度は、新たに、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部助成もメニューに加え、7月から募集を開始しますのでお知らせします。
支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。
上限金額・助成額
50万円
#経営改善 #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：2024/05/13～2024/12/27
区内商店会等が、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対する取組として、会員店の売上拡大に繋がる、デリバリー事業の実施や共同での販売促進事業の実施等、売上拡大に繋がる継続的な取組を行った際にかかる費用の補助を行います。
上限金額・助成額
200万円