横浜市次世代重点分野⽴地促進助成制度

  • #融資
  • #地方創生・観光・インバウンド

市が指定する脱炭素・子育て・モビリティの分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付する制度です。

 

地域
  • 全国
実施機関横浜市
公募期間2024/04/01~2025/01/31
上限金額・助成額500万円
補助率定額
※対象事業者により上限額の変動あり
利用目的
  • 融資、
  • 地方創生・観光・インバウンド
対象経費-
公式公募ページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/sokusikin.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善 #設備の導入・更新

公募期間:2026/08/26~2026/10/02

「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金(荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」の利用促進支援事業)」≪4次公募≫(令和8年度)

国土交通省が、荷主・物流事業者等による標準仕様パレットの導入と荷役作業の効率化を支援する補助金です。レンタルパレット事業者から対象要件を満たす標準仕様パレットを導入し、荷役や物流の効率化に取り組む事業が対象です。補助率は2分の1以内で、荷役効率化に取り組む事業は上限500万円、パレットを活用して物流効率化に取り組む事業は上限1,000万円です。第4次公募期間は2026年8月26日から10月2日16時までです。

上限金額・助成額

1,000万円

#IT関連 #経営改善

公募期間:2022/09/16~2022/10/03

IT導入補助金2022(セキュリティ対策推進枠)≪2次≫

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
※申請開始時期:令和4年8月頃予定。発表され次第更新いたします。

上限金額・助成額

100万円

#経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A

公募期間:2022/07/27~2022/09/02

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

上限金額・助成額

600万円