横浜市次世代重点分野⽴地促進助成制度

  • #融資
  • #地方創生・観光・インバウンド

市が指定する脱炭素・子育て・モビリティの分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付する制度です。

 

地域
  • 全国
実施機関横浜市
公募期間2024/04/01~2025/01/31
上限金額・助成額500万円
補助率定額
※対象事業者により上限額の変動あり
利用目的
  • 融資、
  • 地方創生・観光・インバウンド
対象経費-
公式公募ページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/sokusikin.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#創業・新事業・業態転換 #研究開発 #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2022/10/01~2022/11/30

「暮らしの向上」に通じる情報技術等の研究に関する研究開発

情報技術等を駆使することにより「日常の暮らしのさらなる向上」に繋がる研究開発に対して支援を目的として幅広く助成を行います。
我が国の競争力維持及び強化のために、デジタルトランスフォーメーション( DX Digital Transformation )を業界や業種に関わらずスピーディーに進めていくことが 肝要と考え 、 DXを推進するための新たな情報技術とレガシーシステム刷新技術に関する研究開発を優先します。

上限金額・助成額

200万円

#設備の導入・更新

公募期間:2022/04/05~2022/12/20

令和4年度香川県サテライトオフィス拠点整備補助金

首都圏への過度の一極集中のリスクが改めて認識される中、場所にとらわれないテレワークの活用や地方移住への関心の高まりを契機と捉え、県外から県内への企業及び人の移転を促進することを目的として、テレワークに取り組む県外企業等を対象にサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対し、その整備に必要な経費の一部を補助します。
※補助金の交付申請前、原則1か月前までに事前相談してください。

上限金額・助成額

500万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2022/09/15~2022/10/17

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業補助金(過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業)≪2次公募≫

荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施するにあたり必要な計画の策定を支援することを目的としています。

上限金額・助成額

500万円