横浜市次世代重点分野⽴地促進助成制度

  • #融資
  • #地方創生・観光・インバウンド

市が指定する脱炭素・子育て・モビリティの分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付する制度です。

 

地域
  • 全国
実施機関横浜市
公募期間2024/04/01~2025/01/31
上限金額・助成額500万円
補助率定額
※対象事業者により上限額の変動あり
利用目的
  • 融資、
  • 地方創生・観光・インバウンド
対象経費-
公式公募ページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/sokusikin.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善 #海外展開

公募期間:~2023/10/31

中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)(令和5年度)

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費を助成します。

上限金額・助成額

500万円

#設備の導入・更新

公募期間:2026/04/17~2026/12/11

「令和8年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」

国土交通省が、高齢者が安心して暮らせる住環境の確保を目的に、バリアフリー構造や見守り・生活相談サービス等を備えた「サービス付き高齢者向け住宅」の新築・改修、既存住宅の改修、高齢者生活支援施設の整備などを支援する補助事業です。補助率は原則3分の1で、住宅は新築が1戸あたり上限150万円、改修が上限234万円、高齢者生活支援施設は1施設あたり上限1,250万円です。令和8年度の交付申請期限は2026年12月11日(消印有効)で、予算状況等により早期終了する場合があります。

上限金額・助成額

1,250万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2024/03/01~2024/03/07

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース:11~2月分)

65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

上限金額・助成額

160万円