横浜市次世代重点分野⽴地促進助成制度

  • #融資
  • #地方創生・観光・インバウンド

市が指定する脱炭素・子育て・モビリティの分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付する制度です。

 

地域
  • 全国
実施機関横浜市
公募期間2024/04/01~2025/01/31
上限金額・助成額500万円
補助率定額
※対象事業者により上限額の変動あり
利用目的
  • 融資、
  • 地方創生・観光・インバウンド
対象経費-
公式公募ページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/sokusikin.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#オフィス移転

公募期間:2025/04/01~

「大津市本社機能移転促進助成制度」(令和7年度)

市では、本社機能を本市に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成制度を設けています。
※ご利用をお考えの場合は、事前に商工労働政策課までお問い合わせください。

上限金額・助成額

5,000万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:~2024/01/31

雇用就農資金 (次世代経営者育成タイプ)

農業法人等が職員等を、次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を行う際の代替職員人件費及び派遣研修経費を助成します。

上限金額・助成額

120万円

#経営改善 #設備の導入・更新

公募期間:2024/07/30~2025/01/31

被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業(運行管理の高度化に対する支援))

自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーから取得した事業用自動車の運行にかかる情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上が図られることから、これらの機器の導入に要する経費を補助することを目的としています。

上限金額・助成額

120万円