横浜市次世代重点分野⽴地促進助成制度

  • #融資
  • #地方創生・観光・インバウンド

市が指定する脱炭素・子育て・モビリティの分野の市外企業が、横浜市内に初進出する際に、助成金を交付する制度です。

 

地域
  • 全国
実施機関横浜市
公募期間2024/04/01~2025/01/31
上限金額・助成額500万円
補助率定額
※対象事業者により上限額の変動あり
利用目的
  • 融資、
  • 地方創生・観光・インバウンド
対象経費-
公式公募ページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/sokusikin.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#地方創生・観光・インバウンド #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2024/10/07~2024/11/24

サンライズ財団環境助成金

世界で貧困や飢餓、自然災害などが深刻化する中、環境助成金は、その背景にある気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを支援します。

上限金額・助成額

100万円

#海外展開 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2026/07/27~2026/09/30

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JCM設備補助事業)」≪第3回≫(令和8年度)

環境省が、JCMパートナー国で優れた脱炭素技術・設備を導入し、温室効果ガス排出削減とJCMクレジットの獲得を目指す国際コンソーシアムの事業を支援する補助金です。代表事業者は日本法人で、初期投資費用の2分の1を上限として補助されます。事業全体の5年間の予算総額は105億円で、公募期間は2026年4月17日から9月30日正午までです。第3回締切は2026年9月30日で、予算状況によって早期終了する可能性があります。

上限金額・助成額

200,000万円

#IT関連 #設備の導入・更新

公募期間:2022/08/23~2022/09/05

IT導入補助金2022(デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型))≪10次公募≫

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものです。

上限金額・助成額

350万円