外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。
※必ず申請日以前に、申請内容に関する知財相談を東京都知的財産総合センターで受けていることが必要です。