【東京都】テレワーク促進助成金(一般コース)(令和6年度)

  • #設備の導入・更新
  • #地方創生・観光・インバウンド

都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成します。

 

地域
  • 東京都
実施機関公益財団法人東京しごと財団
公募期間2024/05/08~2025/02/28
上限金額・助成額250万円
補助率・雇用労働者30~999人以下:1/2
・雇用労働者2~30人未満:2/3
※労働者数により上限額の変動あり
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 地方創生・観光・インバウンド
対象経費機械装置等費/委託費/借料/ソフトウェア購入費
公式公募ページhttps://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/06-telesoku_ippan.html

 

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環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業

給油時の大気中への揮発によるガソリンの無駄をなくすとともに、光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物(VOC)の発生を抑制するため、都内中小ガソリンスタンドに対し、揮発したガソリンの回収機能が付いた固定式計量機の設置導入費用の一部を補助します。

上限金額・助成額

200万円

#環境・省エネ・再エネ

公募期間:2026/05/20~2026/12/25

東京都:「環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業(ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化等支援 )」(令和8年度)

東京都中小企業振興公社が、都内ガソリンスタンド等の中小企業を対象に、省エネ設備導入や事業多角化を支援する「環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化・設備導入等支援事業」です。省エネ型洗車機、POS、監視装置、LED化のほか、カーシェア、コインランドリー、カフェ等の新事業に必要な設備などが対象です。機能向上・事業多角化は補助率3分の2、上限2,500万円で、事前の専門家派遣が必要です。専門家派遣は2026年10月30日まで、助成金申請は2026年12月25日までです。また、ガソリンスタンドの空きスペース活用事業は補助率2分の1(脱炭素関連は3分の2)、上限75万円(同100万円)、申請期限は2026年12月25日です。

上限金額・助成額

100万円

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

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【東京都】令和5年度省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

都は、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。

上限金額・助成額

3,000万円