市では、中小事業者による省エネの取組を後押しするため、令和5年度から京都市地球温暖化対策条例に基づく市内の準特定事業者※1及び中小事業者を対象に、省エネ効果の期待できる高効率機器の導入に係る費用を補助する事業を実施しています。