住宅用途部分が4層以上5層以下の新築中層集合住宅で、ZEH-Mの定義を満たし、かつZEH-Mの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業です。
| 地域 |
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| 実施機関 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 公募期間 | 2024/05/10～2024/12/06 |
| 上限金額・助成額 | 30,000万円 |
| 補助率 | 1/3 ※要件により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 設備購入費／工事費 |
| 公式公募ページ | https://zehweb.jp/housingcomplex/middle/ |
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：～2023/03/31
中小企業者などの保管事業者の方々が保管するPCB廃棄物の処理費用及び収集運搬費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運用するPCB廃棄物処理基金からの助成金及び国からの国庫補助による軽減措置の適用対象となります。対象範囲は「独立行政法人環境再生保全機構に関する省令」に定められています。
上限金額・助成額
49万円
#研究開発 #設備の導入・更新
公募期間：2026/08/07～2026/09/18
国土交通省が、物流DXや積載率向上を目的として、複数の荷主・物流事業者等による物流データ連携と共同輸配送等の取組を支援する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業」です。荷主企業2社以上を含む協議会が、「物流情報標準ガイドライン」に準拠したシステムを活用し、共同輸配送、帰り荷確保、共同保管、TMS・WMSのデータ連携、バース予約システム導入などに取り組む事業が対象です。なお、中小企業だけに限定された制度ではありません。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限は1協議会あたり4,000万円です。第3次公募の申請期間は2026年8月7日14時から9月18日17時まで（必着）で、補助対象事業は交付決定日から2027年2月19日までに完了する必要があります。
上限金額・助成額
4,000万円
#創業・新事業・業態転換 #経営改善
公募期間：2026/10/02～2026/11/06
中小企業庁が、M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者等の廃業と、その後の再チャレンジを支援する補助金です。廃業に必要な設備撤去費、原状回復費などが対象となります。補助率は3分の2以内、上限300万円です。申請期限は2026年11月6日17時です。
上限金額・助成額
300万円