補助金インフォ

【横浜市】横浜市EVバス等普及促進補助金

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

市では、EVバスの普及促進のため、EVバス及びEVバス用充電設備を導入する一般乗合旅客自動車運送事業者等に対して、導入経費の一部を補助します。

 

地域
  • 横浜市 鶴見区、
  • 横浜市 神奈川区、
  • 横浜市 西区、
  • 横浜市 中区、
  • 横浜市 南区、
  • 横浜市 保土ヶ谷区、
  • 横浜市 磯子区、
  • 横浜市 金沢区、
  • 横浜市 港北区、
  • 横浜市 戸塚区、
  • 横浜市 港南区、
  • 横浜市 旭区、
  • 横浜市 緑区、
  • 神奈川県、
  • 横浜市 瀬谷区、
  • 横浜市 栄区、
  • 横浜市 泉区、
  • 横浜市 青葉区、
  • 横浜市 都筑区
実施機関横浜市
公募期間2024/10/16～2024/12/13
上限金額・助成額200万円
補助率1/2
※補助対象により上限額の変動あり
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費設備購入費／工事費
公式公募ページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/evbushojyo.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間：2026/04/30～2026/12/28

神奈川県横浜市：「横浜市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」（令和8年度）

横浜市が、市内の訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定事業所を対象に、人材確保・定着や経営改善を支援する「横浜市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」です。研修体制の構築、経験の浅い訪問介護員への同行支援、周辺事業所の休廃止に伴う採用・研修等の追加経費、経営改善コンサルティング、登録ヘルパー等の常勤化、複数法人による協働化、介護人材・利用者確保のための広報活動などが対象です。補助基準額は事業内容により異なり、周辺事業所の休廃止に伴う支援は1事業所30万円、経営改善は40万円、登録ヘルパー等の常勤化は1人あたり月10万円・最大3か月、小規模法人等の協働化・大規模化は1グループ150万円、広報活動は1事業所30万円です。申請期間は2026年4月30日から12月28日までで、予算額を超過した場合は期限前に終了する場合があります。

上限金額・助成額

150万円

詳細はこちら

#創業・新事業・業態転換 #設備の導入・更新 #融資 #事業承継・M&A #地方創生・観光・インバウンド

公募期間：2023/09/14～2023/10/16

【東京圏】東京圏からの移住による広島県地域課題解決型起業支援金≪第2次≫

東京圏からの移住により広島県内にて起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助するものです。

上限金額・助成額

200万円

詳細はこちら

#IT関連 #経営改善 #設備の導入・更新

公募期間：2024/05/15～2024/10/31

【横浜市】令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金（DXコース）

市内の中小企業者が生産性向上を目的として行うDX・デジタル化に関する導入費用を補助することにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって横浜市経済の活性化に資することを目的としています。
※申請前に中小企業デジタル化相談を受けることが必須です。

上限金額・助成額

100万円

詳細はこちら